スペイン産業省、パナマ文書で辞任

　パナマ文書に自らの名前が載っていたことや、報道でオフショア企業とつながりがあったことを明らかにされたスペインのホセ・マヌエル・ソリア産業相が１５日、辞任しました。

　ソリア産業相は当初パナマ企業とは一切関係ないと否定していましたが、今回「私の事業活動の説明に関連して私がこの数日間で犯した一連の過ちを踏まえて」と声明で報道されている内容について認めた形です。

　パナマ文書は、租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する業務を行っているパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴露するものとして注目されています。

　パナマ文書には世界の富裕層、政治家などの名前が多数あり、先日はアイスランドのグンロイグソン首相も辞任に追い込まれています。既にプーチン大統領の側近や習近平の家族らの名前が挙がっており、今後も著名人の関与が明らかになるでしょうし、暫く混乱が続くでしょう。