Ｇ７で「代替フロン」規制合意

　富山市で開かれている先進７か国（Ｇ７）環境相会合で、「代替フロン」の規制を進めることに合意したそうです。

　代替フロンは、それまで広く利用されながらオゾン層を破壊するとして２０１０年に全廃されたら特定フロン（クロロフルオロカーボン）の代替として、産業利用されているガスで、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われています。しかし、二酸化炭素（ＣＯ２）よりも温室効果が大幅に高く、また特定フロンより低いもののオゾン層を破壊する事が分かっており、モントリオール議定書においてオゾン層破壊物質に指定されました。

　そのため先進国では２０２０年までに、開発途上国では２０３０年までに生産が中止されることが定められています。

　代替フロンにはハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）類とハイドロフルオロカーボン（HFC）類がありますが、今回規制対象となるのはハイドロフルオロカーボンの方です。二酸化炭素の数千倍の温室効果があることが判明している物質で、日本の排出量は２００４年に二酸化炭素換算で１２４０万トン、２０１４年には３５８０万トンと１０年で倍以上に増えています。

平昌オリンピック組織委員長が辞任

　２０１８年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季オリンピック、その組織委員長を務めていた趙亮鎬氏が３日、委員長職を辞任したそうです。

　趙氏は、海運会社の韓進海運や航空会社の大韓航空、陸運会社の韓進交通など物流を中心に事業を展開する韓国の財閥企業「韓進グループ」の会長でもあります。しかし、最近低迷する韓国経済で、傘下の韓進海運が流動性危機に直面するなどグループが経営危機に陥っており、立て直しのために趙会長が辞任を決心をしたとみらています。

　現地メディアによると、後任は未定とのこと。

　平昌オリンピック組織委員会はスポンサー集めに苦戦し、過去３年余りの間銀行からの借金などで組織を運営していました。監査院の査察が入るなど、以前から組織委員長交代の話は出ていたのですが、開催まで残り２年での交代に不安の声が上がっています。ただ、時期的に言っても今が交代する最後のチャンスかもしれません。直前での交代では、それこそ混乱しますから。

スペイン産業省、パナマ文書で辞任

　パナマ文書に自らの名前が載っていたことや、報道でオフショア企業とつながりがあったことを明らかにされたスペインのホセ・マヌエル・ソリア産業相が１５日、辞任しました。

　ソリア産業相は当初パナマ企業とは一切関係ないと否定していましたが、今回「私の事業活動の説明に関連して私がこの数日間で犯した一連の過ちを踏まえて」と声明で報道されている内容について認めた形です。

　パナマ文書は、租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する業務を行っているパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴露するものとして注目されています。

　パナマ文書には世界の富裕層、政治家などの名前が多数あり、先日はアイスランドのグンロイグソン首相も辞任に追い込まれています。既にプーチン大統領の側近や習近平の家族らの名前が挙がっており、今後も著名人の関与が明らかになるでしょうし、暫く混乱が続くでしょう。