平昌オリンピック組織委員長が辞任

　２０１８年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季オリンピック、その組織委員長を務めていた趙亮鎬氏が３日、委員長職を辞任したそうです。

　趙氏は、海運会社の韓進海運や航空会社の大韓航空、陸運会社の韓進交通など物流を中心に事業を展開する韓国の財閥企業「韓進グループ」の会長でもあります。しかし、最近低迷する韓国経済で、傘下の韓進海運が流動性危機に直面するなどグループが経営危機に陥っており、立て直しのために趙会長が辞任を決心をしたとみらています。

　現地メディアによると、後任は未定とのこと。

　平昌オリンピック組織委員会はスポンサー集めに苦戦し、過去３年余りの間銀行からの借金などで組織を運営していました。監査院の査察が入るなど、以前から組織委員長交代の話は出ていたのですが、開催まで残り２年での交代に不安の声が上がっています。ただ、時期的に言っても今が交代する最後のチャンスかもしれません。直前での交代では、それこそ混乱しますから。

スペイン産業省、パナマ文書で辞任

　パナマ文書に自らの名前が載っていたことや、報道でオフショア企業とつながりがあったことを明らかにされたスペインのホセ・マヌエル・ソリア産業相が１５日、辞任しました。

　ソリア産業相は当初パナマ企業とは一切関係ないと否定していましたが、今回「私の事業活動の説明に関連して私がこの数日間で犯した一連の過ちを踏まえて」と声明で報道されている内容について認めた形です。

　パナマ文書は、租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する業務を行っているパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴露するものとして注目されています。

　パナマ文書には世界の富裕層、政治家などの名前が多数あり、先日はアイスランドのグンロイグソン首相も辞任に追い込まれています。既にプーチン大統領の側近や習近平の家族らの名前が挙がっており、今後も著名人の関与が明らかになるでしょうし、暫く混乱が続くでしょう。

人工知能が雇用を脅かす？

　近い将来人工知能の進歩により、人に代わって家事や接客、運転等をこなすことのできるロボットの開発が進み、今後３０年程度で世界の数千万件に及ぶ雇用が脅かされる事態に直面することになると、専門家が警鐘を鳴らしています。

　ライス大学（アメリカ）で情報技術を専門に研究するモシュ・バルディ氏は、アメリカ科学振興協会年次総会で行われた人工知能についてのパネルディスカッションで「こうしたことが実際に起きる前に、社会全体でこの問題と向き合う必要があると私は考える」と語りました。

　確かに産業分野ではロボットによる自動化で生産性の向上と引き替えに、雇用が失われた側面はあります。バルディ氏は、アメリカで製造業の求人が１９８０年をピークに減少し続け、それに伴って中間層の賃金も伸び悩みをみせているとしています。しかし、これは自動化も原因ですが、主な要因は人件費の問題で、生産拠点が発展途上国（特に中国）に移っているためです。

　工場を完全自動化しても、途上国の人件費の安さには対抗出来ず、生産拠点が発展途上国に移るケースは後を絶ちません。人間に変わって家事や介護、接客をするロボットが出来たとして、問題はそれが一体幾らするのかと言うこと。

　最近囲碁や将棋で、人間のプロ棋士を破る人工知能が登場して注目を集めてはいます。しかし人工知能だけは発達しても、動力源の問題もあります。恐らく動力は電気モーターが使用され、内燃機関を搭載するようなことはないでしょう。それが１回の充電で、何時間稼働できるのか？。

　いつかはそう言う時代が来るのかもしれませんが、人間の雇用を奪うような万能ロボットが２０～３０年の内に、しかも１００～２００万円で買える時代が来るのかどうかは疑問です。