日産関連株、軒並み下落

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことを受け、同社の株価は２０日の東京株式市場で前日比５４円８０銭安の９５０円７０銭となり、２年３ヶ月ぶりの安値を付けました。

　日産株は一時６％以上下落、９４０円まで下がって年初来安値を更新しています。また、日産自動車傘下の三菱自動車も株価が一時７％以上下げて５２円安の６７８円を付け、終値は６．８％安の６８０円でした。

　また、日産東京販売ホールディングスや日産車体等の日産関連株も軒並み下げています。

　影響は東京株式市場だけでなく、欧州市場にも及びました。日産自動車を傘下に置き、ゴーン容疑者がCEOを務めるフランスの自動車メーカー大手ルノーの株価は１９日、先週末比８・４％安で取引を終え、更に２０日も続落しています。

　ゴーン容疑者は経営危機に陥った日産自動車の経営を立て直し、後にルノーのCEOとなって、ルノー日産三菱アライアンスを２０１７年の販売台数でトヨタを抜いてフォルクワーゲンに次ぐ世界２位に押し上げました。

　日産復活とルノー躍進の立役者の逮捕に、経営への悪影響を懸念する市場の判断は当然かも知れません。

日大がアメフト部の前監督と元コーチを懲戒解雇

　日本大学が、アメリカンフットボール部の前監督の内田正人氏（６２）と元コーチの井上奨氏（２９）を懲戒解雇するそうです。

　同部で起きた悪質タックル問題で、その調査や学内のガバナンスを検証する第三者委員会が３０日、最終報告書を同大学に提出。その中で、改めて内田正人氏と井上奨氏が悪質タックルを指示したと認定、原因が独裁的な指導体制にあったと指摘したことを受けてのものです。

　最終報告書は、内田氏がアメフト部の監督と同時に、保健体育審議会事務局長を兼職、実質大学のナンバー２だったために対応が後手に回ったとしています。

　その上で、唯一の上司である田中理事長が対応を内田氏に任せたまま、調査や説明に指導力を発揮しなかったことが混乱を招いたと結論づけました。

　保健体育審議会と言うのは、日本大学の全部活を統轄する組織で、この組織のトップを兼務する内田氏に意見できるのは理事長だけ、と言う状態。しかも、理事長は内田氏に任せっきりで表に出ない。けっか、対応が後手後手に回ったけど、それでも表に出てこない理事長。この辺がもう、ガバナンスが低下しっぱなし。監督とコーチをクビにして解決する問題では無いと思います。

再春館製薬所元監督、パワハラを主張

　再春館製薬所のバドミントン部監督だった今井彰宏氏は２７日、２月限りで同社を退社した理由が、パワーハラスメントだったと明かしました。

　また、昨年開催された世界選手権の女子ダブルスで準優勝した広田彩花と福島由紀が再春館製薬所を退社、今井氏が現在所属する岐阜トリッキーパンダース入りする意向であることについて、引き抜き行為を否定しました。

　今井氏を巡っては、金銭的不正行為があったとして再春館製薬所が監督を解任。更にその後、新たな不正行為が発覚したとして、同社は日本バドミントン協会に対して告発状を提出しています。

　今井氏は再春館製薬所の監督時代、海外遠征で選手が獲得した報奨金を再春館製薬所の口座ではなく自身の口座に振り込ませ、その一部を流用したとされます。日本バドミントン協会の下部組織、熊本県協会も既に今井氏を除名処分としています。

　泥仕合の様相を呈してきましたね。方や金銭的不正行為、方やパワーハラスメントを主張。そして、どうやら選手は今井氏を信頼してついて行く様子であると。レスリングでもパワハラが問題になりましたが、残念なことです。